記帳業務は自社でやるか、税理士に依頼するか。3つの選択肢を紹介

記帳業務は自社でやるか、税理士に依頼するか。3つの選択肢を紹介 |

記帳業務を自社でやるか、記帳代行を依頼するかの二択で悩まれている企業様が多いと思いますが、クラウド会計ソフトの登場により、記帳を自社で行いチェックやサポートだけを、プロの税理士に依頼するといった第三の選択肢を選べるようになっています。

記帳業務のやり方の3つの選択肢

①税理士に記帳代行を依頼する
②インストール型の会計ソフトで自社で記帳する
③クラウド会計ソフトを活用して自社+税理士がサポートする

それぞれのメリット・デメリットは下の表のようになると思います。

メリット・デメリット

  メリット デメリット
税理士に記帳代行を依頼
  • 自社の中心的な仕事ではない業務に人や時間をあてなくてすむ
  • 外部の専門知識の活用
  • 業績や役員報酬などを社員に見られなくてすむ
  • 人件費と会計ソフト代の削減
  • 試算表が納品されるまで、業績がわからない
  • 領収書などの書類を社外に出さないといけない
  • 記帳代行料がかかる
自社で記帳する
(インストール型の会計ソフト)
  • 毎日入力した場合、最新の業績が常に把握できる
  • 記帳業務の進行状況を経営者が把握できる
  • 記帳代行料がかからない
  • 税理士とデータ共有することも可能
  • 記帳する社員が必要
  • 社内の間接業務が増加
  • インストールしたPCでないと記帳できない
  • 専門家ではないので正しくできているかわからない。結局、税理士に見てもらうことになる
  • 人件費と会計ソフト代がかかる
 自社+税理士
(クラウド型の会計ソフト)
  • 自社の中心的な仕事ではない業務に人や時間をあてなくてすむ
  • 経営者が見たいと思ったときに見れる
  • 通信環境とPCがあれば場所も問わない(海外からでも見れる)
  • 複数の人、複数のパソコンで利用可能
  • 外部の専門知識の活用
  • 自動連携した範囲については、最新の状況が常に把握できる
  • 自動連携した範囲については、記帳する社員は不要なので、その人件費が削減できる
  • インターネットバンキングの契約がない口座は自動連携できないため、自動で記帳が進む口座と進まない口座が混在する。
  • インターネット環境が必要になる
  • 自動連携になっていない部分について、社内で記帳するのか、税理士に記帳代行を依頼するのか対応しなければいけない。その人件費や記帳代行料の発生
  • 手入力の仕訳がやりにくい
  • 操作のやりやすさ、という点では、インストール型に及ばない(クラウドなので、基本的にはクリックのたびに通信する)
  • 会計の方法によっては、自動連携がやりにくいこともある
  • クラウドソフトの利用料がかかる。

①記帳代行と②自社での記帳は、メリットとデメリットがそれぞれ反対になる関係にあります。

③クラウド会計ソフトの活用がメリットもデメリットもたくさん書いてあります。
記帳代行と自社での記帳のメリットとデメリットを両方持ちつつ、
クラウド会計ソフト独自のメリットとデメリットもあるという感じでしょうか。

これまでは記帳業務について、税理士に記帳代行を依頼するか自社で記帳するかの二択だったため、
それぞれのメリットデメリットを比較して自社に合う方を選択していました。

しかし、クラウド会計ソフトの登場により、自社に合う別の方法を採用することができるようになりました。
記帳代行でも自社での記帳でも不満がある、
もしくはクラウド会計ソフト独自のメリットを必要としている場合は、
クラウド会計ソフトの活用も検討すると良いと思います。

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