記帳代行は税理士に依頼すべき。料金、業務内容、アウトソーシングのメリット
目次
記帳代行とは帳簿作成業務を代行するサービス
記帳代行とは帳簿作成業務を自社で行わず、外注依頼するサービスのことです。
事業を行っていると日々、お金のやり取りが発生しますが、
そのお金のやり取りを帳簿につける作業を記帳と言います。
記帳は正しく行わなければならず、簿記の知識が必要です。
インボイス制度が2023年10月から開始し、記帳はますます複雑化しそうです…。
自社でやるなら、経営者が自分でやるか経理担当者を雇うか
記帳業務を自社で行う場合は①経営者が本業の合間にやる場合②経理担当者を雇う場合があります。
自社で行わない場合は記帳代行先として税理士事務所に依頼したり、経理代行会社に依頼することが一般的です。
さの会計にご依頼いただく場合は、経理資料(領収書や請求書の控、通帳のコピーなど)を郵送等していただければ、記帳後、整理した専用ファイルに綴じてお返しいたします。
記帳代行のメリット・デメリットは?
記帳代行のメリット
手間を削減でき、本業に専念できる
経営者が記帳業務を自ら行う場合、それに費やされる時間を本業に充てることができます。
限られた時間を「売上を伸ばす戦略を立てる」「営業活動を行う」「経営計画を見直す」といった、経営者の核となる活動に使用することが可能になります。
また、プライベートな時間も充実させることができます。「子供と遊ぶ」「家族サービスをする」といった個人的な時間も大切にできるようになります。
経理担当者を雇うコストを削減できる
外部の税理士事務所に記帳を依頼すると、自社で経理担当者を雇うよりもコストを抑えることができます。
記帳業務を社内の慣れていない人が行う場合、相当な時間と労力を要します。
特に小規模企業さんの場合、さの会計では月額3,500円~プロのサービスを利用できます。
経理担当者を雇用する場合には、給与だけでなく、その他の雇用に伴うコストも発生しますが、記帳代行ならこれらのコストを削減できます。
税理士事務所に依頼すれば、ミスや不正を防止でき、不安がなくなる
専門の税理士事務所に記帳を依頼することで、記帳の質が向上し、ミスや不正が防止されます。
税理士事務所は経理資料の整理やファイリングも行い、税務調査があった際の準備も整えてくれます。
コンパクトに整理されたファイルは長期保管も容易で、いざという時にも慌てずに対応できます。
税理士事務所は税務申告まで、まとめてやってもらえる
税理士事務所は記帳代行だけでなく、税務申告まで一貫してサポートしてくれるため、税務に関する一連のプロセスを一元管理できます。
これにより、税務申告の手間や複雑さを大幅に軽減できます。
合わないと感じたらいつでも解約できる
記帳代行サービスは多くの場合、契約を柔軟に結ぶことができます。サービスが合わないと感じた場合はいつでも解約することが可能です。
この柔軟性は、事業の変動やニーズの変化に対応する上で大きな利点となります。
記帳代行のデメリット
外注費用がかかる
記帳代行サービスを利用することには、当然ながら外注費用がかかります。このコストは、特にスタートアップや小規模企業にとっては、大きな負担となることがあります。
社内でリアルタイムに業績の把握はしずらい
外部に委託すると、社内で業績をリアルタイムに把握することが難しくなり、迅速な経営判断や必要な対応を取る際に遅れが生じることがあり、特に動きの早い市場環境ではデメリットとなる可能性があります。
細かいお金の動きは分かりづらい
外部の専門家に記帳を任せることで、日々の細かいお金の流れを詳細に把握することが難しくなります。これにより、無駄な支出や予期せぬ財務上の問題が見落とされるリスクがあります。
社内に経理のノウハウは溜まらない
社内での経理関連の知識やノウハウの蓄積が進まないことがあります。
経理のスキルや知識は企業経営において重要な要素であり、これが不足すると将来的に企業の自立性や対応能力に影響を及ぼす可能性があります。
さの会計の記帳代行は月3,500円~
メリットでも記載しましたが、弊社にご依頼いただいている小規模な会社では月3,500円~で収まっています。
料金は仕訳数で区切られており、一般的には会社の規模や取引の量に応じて仕訳数も増えていきます。
詳しくは記帳代行の料金表をご参照下さい。
「現金出納帳は自社で入力するので、その他の仕訳をお願いしたい」
「給料部分は従業員に知られたくないので、さの会計で入力してほしい」
など、部分的に記帳代行を頼みたい場合もご相談ください。
ご要望をお聞きし、柔軟に対応致します。
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・「古田土式決算書」で業績の見える化実現
・利益予測を明確にし決算・節税対策のアドバイスまで実施
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